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それまで3級の障害厚生年金を受給していた方の障害が悪化し、2級に該当するようになり、2級の障害厚生年金と障害基礎年金を受給するようになれば、障害年金が増額します。

また、それまでは障害基礎年金の2級を受給していた方の障害が悪化して1級に該当するようになり、1級の障害基礎年金を受給するようになれば障害年金の金額が上がります。

ただし、障害の状態が上位の障害等級に該当するようになったとしても、一定の手続きをしなければ障害年金は増額しません。

その際の手続きには、障害状態確認届（現況届）の提出と額改定請求の2つがあります。

※保険料を納めていなかった期間がある場合でも、次の要件を満たす限りは保険料の納付要件はクリアされます。

1. 初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付又は免除されていること
2. 初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと

障害年金の支給原因となった障害の種類によっては、障害年金を受け取っている方は、1年から5年のサイクルごとに日本年金機構に診断書を提出しなくてはなりません。

障害年金を受け取るようになってから、定期的にその時点での障害の状態を記載した診断書を日本年金機構に送付することを、障害状態確認届（現況届）の提出といいます。

障害状態確認届（現況届）に記載した障害の状態が現在受給している障害年金の等級よりも高い等級の障害の状態に該当するものであれば、障害年金の等級が上がり提出月の翌月から年金が増額します。

障害の種類によっては障害状態確認届（現況届）の提出が不要なケースもありますが、その場合にはこの手続き自体がなされないため、自然に年金が増額することはありません。

障害年金を受けている方の障害の状態が悪化した場合には、等級見直しの請求を行なうことができます。

この額改定請求をする場合には、請求日前1か月以内の現症日の診断書を請求書に添付して提出する必要があります。

この額改定請求は、年金を受ける権利が発生した日から1年以内はすることができません。
また、原則として、障害状態確認届により等級が変更になった場合や額改定請求を行った場合も、その時点から1年間は原則として額改定請求を行うことができません。

額改定請求によって等級が上がった場合には、請求した月の翌月分から障害年金の金額が上がります。

障害年金に限らず、老齢年金や遺族年金を含めたすべての国民年金・厚生年金は、毎年1回、物価変動率や現役世代の賃金の伸び率に合わせて微調整（年金額改定）を行います。

この微調整は年度ごとに行い、毎年1月末に翌年度からの年金支給額に適用される改定率が発表されます。

このように、障害年金を含めてすべての年金は年度ごとに微調整を行いますが、平成27年度のように年金が上がる調整が行われた場合には、障害年金は増えます。

ただし、この微調整による年金の増額分は非常に少ない金額ですので、この仕組みによって年金が増えたとしてもその影響は非常に小さいものになります。また、反対に年度によっては障害年金の金額が下がることもあります。