精神の障害については、以下のとおり認定します。

精神の障害の程度は、その原因、諸症状、治療及びその病状の経過、具体的な日常生活の状況により、総合的に認定します。

その具体的な基準は、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものを1級、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものを2級に、労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものを3級に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すものを障害手当金に該当するものとします。

精神の障害は、多種であり、かつ、その症状は同一原因であっても多様であります。

よって、認定に当たっては、具体的な日常生活の状況等の生活上の困難を判断するとともに、その原因及び経過を考慮します。

精神の障害は以下の6つに区分して認定します。

1. 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
2. 気分（感情）障害
3. 症状性を含む器質性精神障害
4. てんかん
5. 知的障害
6. 発達障害

統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害に関して各等級に該当すると認められるものを例示すると、以下のとおりになります。

気分（感情）障害に関して、各等級に該当すると認められるものを例示すると、以下のとおりになります。

器質性精神障害に関して、各等級に該当すると認められるものを例示すると、以下のとおりになります。

「てんかん」に関して、各等級に該当すると認められるものを例示すると、以下のとおりになります。

上記のアルファベット記号の意味は以下のとおりになります。

A：意識障害を呈し、症状にそぐわない行為を示す発作
B：意識障害の有無を問わず、転倒する発作
C：意識を失い、行為が途絶するが、倒れない発作
D：意識障害はないが、随時運動が失われる発作

知的障害とは、知的機能の障害が発達期（おおむね18歳まで）にあらわれ、日常生活に持続的な支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にあるものをいいます。

知的障害に関して、各等級に該当すると認められるものを例示すると、以下のとおりになります。

発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群その他広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他、これに類する脳機能障害であって、その症状が通常低年齢において発言するものをいいます。

発達障害に関して、各等級に該当すると認められるものを例示すると、以下のとおりになります。

平成21年度に行われたデータによると、障害基礎（厚生）生年金の受給権者総数に占める、精神障害が原因で障害基礎（厚生）年金を受給する者の割合は、27.9％です。

同じく、平成21年度において、障害基礎（厚生）生年金の受給権者総数に占める、精神障害が原因で障害基礎（厚生）年金を受給する者の割合は、21.9％です。

双方を合わせると、49.8％で、障害年金を受給する方のうち、おおよそ2人に1には、精神障害又は知的障害が原因だということになります。

障害年金受給の原因となった症状別割合が多い第2位は中枢神経系の疾患ですが、その割合は14.3％、同じく第3位は肢体の障害で11.3％、第4位は聴覚の障害で5.5％ですから、精神に関する障害が圧倒的なシェアを持っていることが分かります。

障害年金の請求の際には、障害の状態を記載した診断書を提出しなくてはなりません。

この診断書の様式は複数あり、障害の原因となった傷病に合わせた診断書を提出しないと、障害年金の請求が却下されます。

さて、精神による障害で障害年金を請求する場合に使用する診断書は様式番号第120号の4（精神の障害用）を使用します。

障害年金の請求において、様式番号第120号の4（精神の障害用）の診断書を使用する主な傷病は以下のとおりです。

1. 老年及び初老期認知症、その他老年性精神病
2. 脳動脈硬化症に伴う精神病
3. アルコール精神病
4. 頭蓋内感染に伴う精神病
5. 統合失調症
6. 双極性障害（躁うつ病）
7. てんかん性精神病
8. 高次脳機能障害
9. その他詳細不明の精神病
10. 知的障害
11. 発達障害

障害年金の請求においては、どの診断書を使用するか非常に迷うところですが、上記の傷病による障害に基づいて請求する場合には、あらかじめ、厚生労働省の認定事例で定められているので、使用する診断書の種別ははっきりしています。

平成28年7月に、厚生労働省が発表した精神障害に係る等級判定ガイドラインは、精神障害の認定基準を客観的に明らかにしたものであります。

このガイドラインの中に、障害等級の目安として、日常生活能力の判定及び日常生活能力の程度の2つの基準を用いて、精神障害によって障害年金を請求する場合の等級の判定基準が示されています。

この基準は、絶対的なものではなく、総合判定において参考にされる程度のものですが、それでも、障害等級の予測を行う場合には、非常に役に立つので、以下で解説します。

このガイドラインによる基準のうち、生活能力の判定は、以下の7つの項目についてそれぞれ4段階評価を行います。

⑴ 適切な食事ができるかどうか
⑵ 身辺の生活保持ができるかどうか
⑶ 金銭の管理と買い物ができるかどうか
⑷ 通院と服薬ができるかどうか
⑸ 他人とのコムニケーションができるかどうか
⑹ 身辺の安全保持及び危機対応ができるかどうか
⑺ 社会性が保持できているかどうか

4段階評価は、以下のようになります。

さて⑴～⑺の各項目について(a)～(b)までの基準により4段階評価を行い、各項目ごとに点数を付けます。

次に、⑴～⑺までの各点数を合計し、それを7で割り、算出された数値が、日常生活能力判定の判定平均となります。

一方、日常生活能力の程度は、以下の基準によって判定します。

ガイドラインに基づく精神障害による障害年金の等級認定は、上記の日常生活能力判定の判定平均（1.0点から4.0点まで）と、日常生活能力の程度がどの段階にあるかによって決まります。

そして、その基準は次のとおりとなります。