しかるに、大きな問題として、政府など行政庁は最近まで、障害年金制度の国民への周知のための広報活動を怠ってきたという事実です。

とくに、疾病に起因する障害や精神の障害について、政府・県・市区町村の怠慢は著しいものがあります。

そのために、障害年金の制度を知らない国民、特に、疾病に起因する障害や精神の障害についても、障害年金の対象である事を知らない国民が多くいるのです。

国の怠慢により障害年金の制度を知らない国民が、申請をしてなかったり、今まで支給を受けていなかったというケースが、非常に多くあります。

また、具体的にも申請をするための提出書類は非常にたくさんあり、ご自身で申請することを途中で諦めてしまうケースも見受けられます。

しかも、申請の窓口である市区町村の職員が障害年金制度に無知であったり、障害年金制度への理解に問題があり、非常に冷たい対応をされてしまい、申請を断念することもかなりあるといわれています。

そして、認定の業務を行う行政機関である都道府県の認定基準があいまいであったり、都道府県で認定率の高低差が大きく障害認定の信頼性が問われていること、したがって、認定されずにつらい思いをされた方が多く見えるということです。このような申請実務の話を聞くにつれて、申請を断念される方もかなり見えるのです。

こうしたことは、非常に残念なことであり、経済的にも大きな損失です。本来、障害年金の支給を受けることは、保険料を払っている人の「正当な権利」なのですから。

保険料をしっかり払っているのに支給を受けられないのは、保険料の払い損である上に税金も余分に払わされているのです。

正当な権利としての障害年金の支給を適正に受けられるように、専門家である社会保険労務士や弁護士にご相談なさることを強くお勧めします。

障害年金の申請請求についてお悩みの方は、名古屋総合リーガルグループにご相談ください。
うつ病や統合失調症なども対応します。
名古屋総合リーガルグループの社会保険労務士が優しく親身に対応します。
また、後遺障害専門の弁護士が対応することもできます。
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